- 法人の税務顧問業務 月次・決算書作成の助言あるいは支援 税務申告書の作成あるいは電子申告の支援あるいは代行、上記遂行のための相談業務他
- 法人の事例対応税務相談 セカンドオピニオンでも結構です。
- 法人設立あるいは個人の法人なり。協力メンバーの司法書士との共同作業となります。
- 法人の廃業
解散以前の環境整理、解散、清算（登記関係は司法書士との共同作業となります。）
特別清算（主に債務超過にて債務免除が発生）は弁護士との共同作業となります。
株式会社サポートAtoZが窓口業務を行い、協力メンバーがそれぞれ実務を担当いたします。契約等も協力メンバーが直接行います。
主たる業務は下記の通りです。
なお、規模・時期など案件内容により、責任をもってお引受けができない場合があります。
主たる業務は下記の通りです。
なお、規模・時期など案件内容により、責任をもってお引受けができない場合があります。
- 個人の税務顧問業務（決算支援、税務申告、各種相談）
- 不動産事業における法人・個人の比較有利の検討と実施支援
- 個人税務の相談
- 相続の申告業務
相続発生10か月以内の案件に見積・契約締結にて対応いたします。 - 相続の事前相談
1次相続（夫婦間での相続）、2次相続（子世代など次世代への相続）等試算し、税務上最適な準備を検討いたします。老後に向けて遺言書の作成また身の回りの環境整備等協力メンバー以外にも専門家を含めて対応いたします。 - 民事信託の検討
ご本人の認知機能の衰退に備えて、資産等運営など委託者・受託者・受益者を明確にする信託契約の検討・遂行の支援を司法書士等と一緒に支援いたします。
ただし、税務上判断が不明瞭な案件は取扱いいたしません。
経営の承継、資産の承継の視点からご相談者にとって最善の提案をいたします。
事業承継のパターンは次の通りですが、それぞれの課題を検討し、現実的に対応いたします。
−事業承継のパターンと検討課題のまとめ−
| 事業承継者 （経営・所有） |
検討ポイント | 承継後・老後 | 自社株式と 不動産 |
対策等 |
|---|---|---|---|---|
| 実子 | ﾒﾘｯﾄ 社内外受入れやすい 早期決定準備期間あり 経営と所有分離の回避 経営承継：比較的問題なし 所有承継 時機と評価引下 円滑な遺産分割 納税資金確保 |
会長職等あり 退職金との関係 決議権の維持 黄金株他 株式移動への不安 信託などの方法もあり |
株価 低いほどよい 株価引下げ 円滑な後継者への価値移動 不動産 会社より分離 新規購入 |
事業承継資金の捻出 長期間対策が原則 持株会社等の検討 自己株式−会社資金利用 相続・贈与の併用も 事業承継税制の検討 後継者の認知 複数後継者の調整 後継者のキャリア |
| 実子以外の親族 | 経営の承継：実子に近い 所有の承継：状況による |
実子と同様 創業者利益の確保 |
株価 状況による 不動産 積極的に分離 |
後継者取得資金の捻出 同上 債務保証の有無 |
| 役員・従業員 | ﾒﾘｯﾄ 後継者を確保しやすい。 ﾃﾞﾒﾘｯﾄ 株式取得資金の確保 債務保証がある場合 経営の承継：比較的安心 所有の承継：困難 |
創業者利益の確保 外部対策のため一定期間残ることあり。 |
株価 状況による 不動産 分離・賃貸もあり |
後継者取得資金の捻出 持株会社設立 債務保証を嫌う傾向が強い 経営に対する覚悟 |
| 第３者 | ﾒﾘｯﾄ 広く後継者募集が可能。 事業の維持、従業員雇用を優先 所有の承継＝経営の承継 |
譲渡対価がその後の生活原資。通常は退任。無報酬 | 株価 高い程よい。 企業・事業価値の最大化、 ５年間収益目処 不動産 分離の検討 事業関連外不動産 |
手取額最大のTAXﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ 株式売却と退職金の併用 将来生活費の確保 不動産のみ継続保有 対価で新規不動産購入 経営のみ任せて、所有を継続することは実際困難。 |
| 廃業 | 事業の維持、従業員雇用を優先 経営の承継に配慮 所有の承継なし。時期の見極めが重要。 |
通常残らない−よい事業があれば売却。 | 株式は事業価値による。 相当厳しい 不動産あれば。分離も検討 |
時期の見極め 負担の限界と時期 特に従業員関係 |
- 個々取引の租税条約等の確認 インバウンド・アウトバウンド
- グループ組織における全体最適化
納税、収益回収方法の検討 - 移転価格税制 状況により協力メンバーにて対応できない場合もあります。
- 在日外国人の確定申告
- グループ通算税制（以前の連結納税制度）
一部メンバーとなりますが、対応いたします。
- 社員等の教育
税法改正等は通常業務の一環として行いますが、税務中心の社員研修等行います。
従来から行っておりました下記業務についても内容に応じて対応いたします。
- 組織再編の提案
- M&A対象会社の調査・評価
- 株式公開支援
- 内部統制・内部監査制度の構築・サポート
