• 法人の税務顧問業務
  日常業務から税務調査などにおける留意事項等会社の規模、組織に応じた支援等行います。
• 法人の事例対応税務相談　セカンドオピニオンでも結構です。
  判例等判断が困難な事例は一般的にはそれほどありませんが、注意喚起に努めております。
• 法人の設立・個人の法人なり。協力メンバーの司法書士との共同作業となります。
  個人がよいか、法人としての運営がよいかその事業性に視点をおいて進めていきます。一旦法人となると維持は大変ですが、発展性にも期待できる場合もあります。
• 法人の廃業
  負の財産に追加の投資することはなかなかできません。
  しかし、瀕死の会社に対する個人による貸付金等は回収可能性に疑問があっても相続上資産と見なされる可能性は残ります。そのような会社に対する債権の放置に目をつぶることは許されません。期間と費用を勘案し、対策を講じてきました。経営者として取り組みたくない業務ですが、支援いたします。

• 個人の税務顧問業務
  個人のことは情報も少なく、気づきもなく放置されることも多くあります。気になったらご相談ください。
• 不動産事業における法人・個人の比較有利の検討と実施支援
  一番多い相談事項が本件の事例です。
  個人としての所得税の税率と法人として取り込んだ時の法人税率と代表者としての報酬税率を
  総合的なみて有利な状況を判断します。その際、不動産の所有（法人と個人）形態の変更と付随費用、
  相続等発生する場合の負担（直接の所有あるいは法人経由の所有）等、全体像を見ながら最適解を探ります。正解は難しいですがシミュレーション試算にて、決めることになります。

• 相続の申告業務
  相続発生10か月以内の申告が金額により求められます。見積・契約締結にて業務を行います。
  実際に相続が発生しますと、49日までは故人への配慮もあり、動きなし。その後動き出しても一生で滅多に発生することでないこともあり、何もせずに時間が経過します。結局専門家に行きついて限られた時間内で手続きを済ませることが多いようです。
• 相続の事前相談
  1次相続（夫婦間での相続）、2次相続（子世代など次世代への相続）等試算し、税務上最適な準備を検討いたします。老後に向けて遺言書の作成また身の回りの環境整備等協力メンバー以外の専門家を含めて対応いたします。
  以前は縁起でもないと避けていましたが、事前に検討する機会は増えています。全体の感じを掴むためにも早めにご相談ください。
• 民事信託の検討
  ご本人の認知機能の衰退に備えて、予め資産等運営など委託者・受託者・受益者を明確にする信託契約の検討・遂行の支援を司法書士等と一緒に行います。成年後見制度でも対応できないこともあります。
  ただし、民事信託でも税務上判断が不明瞭な案件は取扱いいたしません。

経営の承継、資産の承継の視点からご相談者にとって最善の提案をいたします。
事業承継のパターンは上記の通りですが、それぞれの課題を検討し、現実的に対応いたします。
ご存じの通り、中小規模にても事業承継が難しい場合M&Aなども増えております。
事業、従業員を守るためにも自分の会社からみんなの会社に頭を切り替えて対応したいものです。
一緒に全体最適を検討したいと思います。

• 相続でも国際間を跨る不動産あるいは金融商品などの資産が発生するケースが増えています。また、税務当局から求められる事項にも注意しなければなりません。
• 日本企業も国内のみでは成長も限られるケースが増えています。どのような形態が有利か、収益はどのように回収するのか、リスク等留意事項などご相談ください。

• グループ通算税制
  一部メンバーとなりますが、対応いたします。

• 社員等の教育
  税法改正等は通常業務の一環として行いますが、税務中心の社員研修等行います。

従来から行っておりました下記業務についても内容に応じて対応いたします。

• 組織再編の提案
• M&A対象会社の調査・評価
• 株式公開支援
• 内部統制・内部監査制度の構築・サポート